民事法務

行政書士がお手伝いできること

行政書士は、官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、村長役場、警察署等）に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成とその内容についての相談、これらの提出手続きについて代理することを業としています。

許可が必要な業種には、主なものとして、飲食店、風俗店、建設業、宅建業、旅行業、美容室、理容室、古物商、貨物運送業、産業廃棄物運搬業など、また事実証明の書類としては、契約書、遺言書、内容証明、相続関係図、遺産分割協議書など。行政書士が取り扱う書類の数は１万種類以上と言われています。

• 「官公署に提出する書類」の作成とその代理提出、相談業務
• 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
• 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

（行政書士法・第一条の二）

第一条の二行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。